小規模多機能型居宅介護

地域密着型サービス


認知症高齢者や一人暮らし高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して生活が継続できるように、平成18年4月に介護保険法の改訂に伴い創設されました。時に、「地域包括支援センター」が設置され、現在、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の整備が進められています。また、中重度者に対する支援を強化するとともに、医療と介護の連携の強化・機能分担の明確化が図られています。

小規模多機能型居宅介護

  • 介護給付
  • 予防給付

内容

「通い(デイサービス)」を中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時「訪問(訪問介護)」や「泊まり(ショートステイ)」を組み合わせてサービスを提供することで、中重度となっても在宅での生活が継続できるように支援するものです。
特に認知症高齢者では、記憶や認知機能の障害のために、自分のいる場所がわからなくなったり、周囲の環境の変化に対応ができなくなるなど、不安や混乱から症状の悪化を引き起こすことがあります。
そのため同一事業所で「通い」、「訪問」、「泊まり」等のサービスを利用することで、なじみのスタッフが対応できますので、連続性のあるケアを利用できる利点があります。

対象者

要支援1,2 要介護1~5

判定基準

人員設備等の基準が定められています。他に地域に開かれた事業運営を確保するため、利用者の家族や地域の関係者等を含めた意見交換・運営点検のための「運営推進会議」の設置や管理者等への研修受講の義務づけ、外部評価等の実施などが定められています。

利用定員

  • 1事業所あたりの登録定員‥29名以下
  • 「通い」の1日あたり定員‥18名以下
  • 「泊まり」の1日あたり定員‥9名以下

人員配置

  • 管理者(常勤)‥1名(事業所内の他の業務との兼務可)
  • 介護・看護職員
    日中 : 通いの利用者3人に対して1名+訪問介護対応1名
    夜間 : 泊りと夜間の訪問介護対応のため2名(1名は宿直)
  • 介護支援専門員‥1名(事業所内の他の業務と兼務可)

費用

介護サービス費用

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